【四国】令和元年度土木の日記念行事「選奨土木遺産認定書授賞式」＆「特別講演会」の開催報告

10月31日（木）85名の方にご参加いただき、令和元年度土木の日記念行事「選奨土木遺産認定書授賞式」および「特別講演会」を実施いたしました。

今年度は新たに「麻生堰」が認定され、小林支部長から高知県四万十市副市長　金納聡志様へ認定書が授与されました。

選奨土木遺産認定書授与式の後、土木学会専務理事 塚田幸広氏による特別講演会を開催しました。「レジリエンス確保に関する技術検討委員会」では、南海トラフ巨大地震発生から20年間の経済被害、建物、工場、個人資産被害額を合計1,410兆円と推計しています。このような巨大な災害を「国難」災害と称しますが、必要な対策を実施すれば20年経済被害を41％減の509兆円まで減らすことができるとも推計しています。南海トラフ巨大地震後2年間で四国地域の経済活動は41％～76％も低下するという。これは真に「四国難」災害である。同委員会で事務局長を務められた塚田幸広土木学会専務理事をお招きし、あらためて「四国難」災害となる南海トラフ地震の影響についてご講演いただきました。