講演会・シンポジウム

土木学会四国支部では毎年、土木の日（11月18日）前後に土木の日記念講演会を開催しています。講演会は一般市民を対象に、幅広い分野の方々を講師にお招きし、ご講演いただいています。今回は「土木界の生産性向上、担い手確保への取り組みについて」をテーマに鹿島建設 大内統括技師長にご講演いただきます。

ぶら・土木は「つながる、伝える、育てる、育つ」をキーワードに、若手土木技術者の交流と技術力の向上を目的とした関西支部のブランチ活動です。
　18回目にあたる今回は写真家（建設部門）の大村拓也氏を再度お迎えし、身近に潜んでいる土木を写真に収める技術を学びます。

土木学会関西支部では、創立90周年記念事業の一環として
「未来志向の安全・安心なまちづくり」と題して、兵庫県豊岡市にて地方講演会を開催します。
土木学会第105代会長の大石久和氏の基調講演、「一地方が目指す″小さな世界都市″構想について」をテーマにパネルディスカッションを行います。

第Ⅰ部門 54題，第Ⅱ部門 50題，第Ⅲ部門 34題，第Ⅳ部門 51題，
第Ⅴ部門 28題，第Ⅵ部門 6題，第Ⅶ部門 15題 ＜合計 238題＞

平成27年共同研究グループ「都市直下地震における耐震問題に関する研究」が立ち上げられ、今年度で2年がたちました。1995年の兵庫県南部地震では、阪神間の多くの住民はもとより耐震構造の専門家も激しい衝撃的な上下動を受けたと地震直後は認識していましたが、2、3ヶ月後に地震計の記録が発表されてからは専門家の認識は薄らぎ、結局、上下動が構造物に損傷を与える影響は少ないと結論づけられました。そのため、後に改正された耐震設計法では上下動の影響は全く反映されていません。その後、新潟県中越地震そして昨年4月の熊本地震は、兵庫県南部地震と共通する直下地震特有の大被害をもたらしました。
　“直下地震での上下動の影響は本当に無いのだろうか？”本研究グループは地震計の記録（通常、30Hzのローパスフィルターを通している）では捉え難い高周波の地震疎密波による影響に着目しています。高周波の地震疎密波の影響は、古くから知られている海震現象や岩石・墓石などの飛び跳ね現象と共通しており、現在でも未解決な多くの問題を残しています。本ワークショップでは平成27、28年度の2年間の研究成果を下記のようにご報告させて頂きますので、多数のご来場をお待ちしております。

本共同研究グループは，平成24～25年度の「市町村等における維持管理の現状と対応に関する調査研究委員会」の活動を受けて平成27～28年度に設置され，中小規模自治体の道路構造物の修繕に対し平成26年7月から施行された「道路法施行規則の一部を改正する省令」や「トンネル等の健全性の診断結果の分類」に準拠した点検・診断の実施における新たな課題やニーズ，また道路構造物のみならず多様な社会基盤構造物の今後のメンテナンス（より高度な調査・診断技術や対策技術等）およびマネジメント手法（長寿命化修繕計画の適正な運営等）等に関して調査・検討を進めてまいりました．

　本ワークショップは，2年間の活動をご報告するにあたり，テーマに関する最新の情報を共有することに主眼を置き2件の特別講演を中心に計画いたしました．年次学術講演会に併設して開催しますので，多数のご参加をいただきますようご案内申し上げます．

土木現場に衝撃を受け、見学団体「社会見学に行こう！」を立ち上げた大人の社会見学の火付け役が、一般の目線で工事現場のカッコよさを紹介します！

路橋では平成26年から全橋梁に対する5年毎の近接目視点検が義務付けられ、点検の効率化や省力化に的を絞った研究に衆目が集まっていますが、点検は目的ではなく、あくまでも手段であり、対策を含めた維持管理サイクル全体の効率化・高度化が重要です。一方、鉄道橋では、以前から2年毎の定期検査が義務付けられており、検査結果に基づいて様々な補修補強対策が施されていますが、損傷が再発した事例も報告されています。
　本共同研究グループでは、鉄道事業者や道路管理者、コンサルタント、施工業者、大学の研究者、弁護士等で構成し、平成27年度に引き続いて鋼橋の維持管理全体の高度化に関する調査研究を行って参りました。
　このたび、その成果を踏まえ、下記の要領でワークショップを開催し、研究成果をご報告申し上げたいと存じます。奮ってご参加下さいますようご案内いたします。

一線を引いた土木技術者が奉仕として土木事業に貢献するにも、現役時に組織として活動しており、また土木事業は多岐の技術・分野の総合で成り立つことから、個人での奉仕では限界がある。そこでCVV（Civil Veterans & Volunteers）として組織化し、多様な土木技術者・他分野の退職者が知恵を出し合って社会貢献することを目指し約20年前から活動している。ただこのような活動が土木分野で成果を挙げた例は無く、具体的な社会貢献につなげることを主眼に模索している。特にここ数年、団塊の世代が退職し、土木分野でも技術継承が課題になっている一方、若手技術者の減少から学会活動を支える幹事団への支援も必要となりつつある。そのため、「技術継承」、「市民への土木広報」をキーワードとして平成28年度共同研究グループ活動を行った。
　本ワークショップでは平成28年度の活動成果として、大阪市内の橋を巡る市民向けの見学会開催や市民に分かりやすく大阪の橋を紹介する広報資料作成を目指した活動内容として、「浪速の名橋50選」の改訂作業内容を紹介する。また、若手技術者への技術継承を目指し取り組んでいる自治体支援活動などを報告する。

下水道管きょの老朽化が急速に進んでおり、老朽管きょの耐震性確保が重要課題になっています。日本下水道協会では、東日本大震災を契機として、「下水道施設耐震対策指針と解説」と「下水道施設耐震計算例（管路施設編）」を2014年、2015年にそれぞれ改訂しましたが、これらは、問題のある応答変位法に基づくため、実際とは異なる管きょの地震時挙動(土圧と変形)を予測すること、健全な管きょのみを扱い、老朽化して強度が低下した管きょや更生した管きょを対象としていないことなどに課題を残しています。
　土木学会関西支部共同研究グループ「老朽化、および更生した下水道管きょの耐震設計法に関する研究」では、大阪市を対象に現状や抱えている問題点、課題解決の方向性を議論し、産官学が共同して老朽管きょ対策、とりわけ耐震化対策の課題解決のための調査研究活動を進めて参りました。平成27年度には、応答変位法に代わる「弾性FEMに基づく耐震設計法」を開発し、剛性の大きなRC管とたわみ性に富むFRPM管について現行耐震設計法との比較を行い、両者の予測が異なることを報告しました。平成28年度は、健全なボックスカルバートとシールドセグメントの地震時挙動予測、老朽化したRC管およびこれを更生した管きょの地震時挙動予測、地盤の変位と不均一性が管きょの地震時挙動に及ぼす影響把握に取り組みましたので、下記の要領にてワークショップを開催し、研究成果として報告します。多数のご参加を頂きますようご案内申し上げます。