土木学会では、家田仁会長の主唱により、「海外インフラ展開の今後のあり方」について検討するため、2020年6月より「今後の海外インフラ展開に向けた変革のあり方検討会」を発足させ、約10か月の間、活動を継続してまいりました。 「わが国のインフラ関連産業にとって、そのビジネスの場を海外に展開することは、当該産業界の将来性の確保のみならず、わが国の国益上も極めて重要な課題である。そして海外展開を推進するためには、わが国のインフラ関連産業が『強み』や『オリジナリティ』を発揮すると同時に、自らの『弱点』を正しく認識し、多様なビジネス形態や競争社会でも活躍できるように自らを変革していかなければならない。」 このような問題意識のもと、各界で海外展開に携わるメンバーが集い、我が国のインフラに関連する様々な主体が世界で活躍することを目的に、認識すべき問題点や課題、対策、今後の在り方について検討を進め、その成果を2021年5月「声明」として公表いたします。今回のシンポジウムは、この「声明」を内外へ広く周知することを目的に開催するものです。海外事業に携わる方、海外事業に興味のある方、日本の政府や産業界はどのような変革が必要なのか興味のある方、多くの方のご参加をお待ちしております。
出展技術発表会は、建設技術者の方々を主な対象に、公共工事に係る技術者の知識習得及び技術の普及を図ることを目的として、建設技術展示館(第15期)の展示技術を、展示者自らが発表するものです。 なお、今回のテーマは「防災・減災・国土強靱化、インフラ長寿命化技術」です。
東日本大震災から10年が経過した。当時、福島県内で最大級だった避難所の運営支援の経験から導き出された教訓や、平時からの備えの視点について、地域づくりに結びつけながら考える。さらに、講演者が現在取り組んでいる、防災教育教材開発や強制避難地域におけるコミュニティ形成支援の取り組みについてもその一端を紹介する。
15：00～15：30開催 特別講演会 ＜ 一般参加 ＞ ( Zoomウェビナー ) 演 題：「今 ｢転換｣の時、土木のビッグピクチャーを ～開かれた魅力溢れる土木学会へ～」 講演者：土木学会次期会長 谷口 博昭 氏 巨大地震、豪雨災害に加えコロナ感染拡大などのリスクを緩和するには、経済優先から生活との調和を図るなどの転換を図り、東京一極集中から地方の特色ある発展を促進する分散型国土形成を加速することが肝要です。生活経済社会を支える「土木」は、斯様な変化に適応することが求められる。開かれた魅力溢れる土木学会を目指し、皆様方との議論を踏まえ、これからの「土木」のビッグピクチャー（全体俯瞰図）を策定したい。
烏・神流川流域では、平成28年度より「烏・神流川流域大規模氾濫に関する減災対策協議会」を設立し、平成２８年９月７日に「烏・神流川流域の減災に係る取組方針」を策定して、「水防災意識社会の再構築」に向けたソフト・ハード対策の取組を進めてきました。 令和２年度で５年が経過し、これまでの取組状況や今後の防災・減災でどのような取り組みが必要となるか、地域住民のみなさまと一緒に理解を深めるきっかけとなるフォーラムを開催いたします。 フォーラムでは、基調講演、パネルディスカッションの他、減災取組パネル展示やマイ・タイム作成会、災害時に活躍する排水ポンプ車や照明車、豪雨や地震が体験できる車両などの展示を自由参加で開催します。 お子様向けに、水防災に触れてもらえるようクイズ形式のシールラリーも開催します。
開催日時：令和３年５月１１日（火）16：45～17：45 演題：今、「転換」の時、土木のビッグピクチャーを～開かれた魅力溢れる土木学会へ 講師：（一財）建設業技術者センター理事長 土木学会109代会長 谷口 博昭 氏 講演概要：巨大地震、豪雨災害に加えコロナ感染拡大などのリスクを緩和するには、経済優先から生活との調和を図るなどの転換を図り、東京一極集中から地方の特色ある発展を促進する分散型国土形成を加速することが肝要です。生活経済社会を支える「土木」は、斯様な変化に適応することが求められる。開かれた魅力溢れる土木学会を目指し、皆様方との議論を踏まえ、これからの「土木」のビッグピクチャー（全体俯瞰図）を策定したい。 申込：https://committees.jsce.or.jp/chugoku/node/140
「自然共生地域の未来を考える―対馬・山国・福岡の遠隔対話」
建設技術者の方々を主な対象に、Society5.0を実現する新技術に関する取組の情報を提供し、公共工事に係る技術者の知識習得及び技術の普及を図ることを目的として、第15期建設技術展示館「第1回出展技術発表会」を開催します。
2011年東日本大震災から10年の節目を迎え、様々な分野において復興10年の総括が進められている。震災発生後からの我々の取り組みのうち、特に被害調査から得られた知見、仙台市の復興計画策定におけるシミュレーションの活用などの成果を振り返るとともに、将来の津波に強いコミュニティの実現に向けた展望と課題を論ずる。
2011年3月11日の東日本大震災発災から10年が経った。福島は地震や津波による被害に加え、原子力発電所の事故による様々な影響を受け、その復興の過程は複雑であった。本シンポジウムでは、福島における今までの震災被害からの立ち直りの努力と葛藤を論議し、さらに福島の今後30年を見据え、復興の道筋を考えたい。
